市政レポートVol.13 |芦屋市議会議員|はせ基弘(長谷もとひろ)

市政レポートVol.13 2018年/幼稚園問題

公立幼稚園3年保育を求めた6,304名の直接請求!
芦屋市民の望みを断つ芦屋市議会!
賛成の議員はたった6名


私立幼稚園の3年は保障し、公立幼稚園は廃園にする?
民業圧迫とは詭弁だ!
幼児教育無償化の実施は朗報だったが、国がどうであれ芦屋市は何が何でも当初計画を実施すると回答した!
問答無用という市議会・・・・・

3年保育は今や保護者の常識!

廃園:精道幼稚園
廃園:精道幼稚園
   市外私立幼稚園に300人近くの園児が通園していますが、3年保育があるからです。明石市や宝塚市を初め全国的に幼児教育は3年が今や常識になっています。しかし、芦屋市・芦屋市教育会は幼稚園は2年保育とし、3年保育は「民業圧迫になるからやらない」と答弁する始末だ。このままでは公立幼稚園に入園希望者は徐々に減少し、結局は公立幼稚園は廃園になるのは必至です。つまり、廃園になるのを待っている手法にしか見えません。これは、民営化するという反面、公立運営の経費を削減し、芦屋市では公立幼児教育は不要とするような暴論に繋がっているのではないかと思わざるを得ないものなのです。
民営化とは便利な言葉です。公立を廃止にし、単なる教育放棄を意味するようなもので無責任極まりないのです。
過去の芦屋市は昭和32年に2年保育を実施した先進市でした。


私立と公立が共存して、
両制度の幼稚園が切磋琢磨することで
芦屋市の幼児教育を飛躍的に発展をさせるべきだ!

廃園予定:伊勢幼稚園
廃園予定:伊勢幼稚園
   しかし今は3年保育拒否で経費削減しか考えない状況になっています。
民業圧迫とする論理は危険なのです。公立病院も民間病院の経営を圧迫するだろうし、福祉公社なども民間に移管する方が市役所職員を派遣する経費も不要です。民業圧迫を容易に使うべきではありません。
   私は私立と公立が共存してこそ幼児教育が発展するものだと確信しています。公立で行いたくない本当の理由は経費がかかるということだけです。教育での街づくりは一切考えていないのだろう!

廃園予定:新浜保育所廃園予定:新浜保育所 大廃園:朝日ヶ丘幼稚園廃園:朝日ヶ丘幼稚園

市民からの直接請求だからこそより慎重に真摯な態度で臨むべきだ!
議会基本条例の実行を求めたが、
民生文教常任委員会では「参考人招致」も不要とされ、
本会議でも3年保育は公立幼稚園では無用と否決した!
芦屋市の優れた幼児教育の歴史は終焉した・・・無念だ!
   私は民生文教委員会で専門家や審議会委員などの参考人を呼んで議案に関して聞くべきだと主張しましたが、私以外の委員会の議員は不要と反対しました。芦屋市議会基本条例にはこんな条文があります。(市民意見の把握と反映)
第9条の2 議会は、公聴会制度、参考人制度、意見公募手続(パブリックコメント)等を活用して、専門的識見や市民意見を議会活動に反映させるよう努めるものとする。【芦屋市議会基本条例より】
   平成27年12月に制定した屋外広告物条例制定の時も参考人招致を主張しましたが、これも実現しなかった。何のための議会基本条例なのか?何もやる気がないのが今の議会だ。


「街づくり」を成功させている行政の例から、過去に一握りの人間がプランを作成し実行し成功した例も確かにありました。
しかし、最近は行政主導で市民の声を聴かずに行って成功した例を聞いたことはありません!!

   「市民の声をしっかり聴けない行政」に未来はない!自治連合会からは一度立ち止まることも必要で強引な姿勢の運営はダメ!と請願もされていましたが、これも議会は否決した。今度の直接請求も否決。  

「行政主導型街づくりには未来はない」
過去の積み上げた財産を使い果たした時に気づいてももう手遅れです。このままでは芦屋市が埋没していく運命が待っているだけだと私は考えます。


幼稚園・保育所は市民の財産!
転用型施設としても市民のために使う検討を!


   幼稚園などの子育て支援施設も少子化の影響があった場合は「地域共生社会」の実現のために、高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が生き生きと生活できる施設に転用できます。芦屋市は公有地が少なくなりました。これらの公共用地は市民の財産なのです。有効活用を市民全体で考えていくべきです。
子供たちの次は多世代型の利用施設がもっと地域にあってもいいと考えています。

市民の皆さん!芦屋市に何が起こっているのか!!行政主導型運営は芦屋には不要です!


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