市政レポートVol.15 |芦屋市の市議会議員|はせ基弘(長谷もとひろ)

芦屋市議会議員 はせ基弘芦屋市議会議員 はせ基弘
「ブレずにまっすぐ、芦屋の未来に向かって」
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市政レポートVol.15 2018年/総集編1


芦屋市は子どもファースト
市民ファーストではなかったのか?
市民(利用保護者)への説明が出来ていない!
学童保育の民営化

行政主導の政策決定はもう要らない。幼稚園3年保育実施を求めた市民の直接請求否決。幼稚園の廃園。莫大な経費を掛ける認定子ども園建設!そして今度は学童保育。

 


学童保育(留守家庭児童会)民営化への説明がなされていない。

   民営化そのものを反対する意見でなかった保護者の方も「何が何でも民営化をしたい教育委員会に不信感」を持たれるのは当然です。議会でもその点を追及していますが、どうも教育委員会側の答弁からも今回の民営化が充分に説明されていないことは明らかでした。「関係者と合意形成が条件だ」副市長の発言を教育委員会は反故にしています。また、来年度から精道・宮川・打出浜・潮見小で待機児童になる子供たちは、浜風小へ行くことになりました。

行政主導型の街づくりは過去の方法!市民参画型は行政側の都合優先?

   市内公立幼稚園の「3年保育は民業圧迫になる」という姿勢を変えません。これが公教育の重責を持つべきはすの教育委員会です。公立と私学が共存して切磋琢磨することが重要なのです。競争もせずに希望者が減ることを待っている教育委員会に芦屋市の教育を任せることは出来ないと思います。学童保育のことも同様です。ニーズの把握もせず、話し合いを持つべきテーブルにも着かなかった教育委員会に落胆している保護者の怒りは当然なのです。



廃園になった精道幼稚園廃園になった精道幼稚園 廃園予定の新浜保育所廃園予定の新浜保育所
無電柱化条例や推進計画を可決承認しました。
芦屋市は街の景観を重視し昭和50年代後半から景観行政に積極的です。

道路の無電柱化工事着手率は現在14,6%と全国の市町村では高水準。

   市の推進計画には、今後10年間の短期目標路線は、
芦屋川右岸線■同左岸線■鳴尾御影線■芦屋中央線■駅前広場西線■同東線の6路線の計画です。桜のトンネルをもう見られないという残念の声も多かったのですが、朝日ケ丘町の「さくら参道」(約585m)で整備中。2020年3月に完成する予定です。


芦屋市の説明ではメリットが多いのですが、果たして?

緊急報告!

デメリットは無電柱化の課題となるのは、コストの高さと事業期間の長さ、地上機器の設置場所が問題視されています!!
  1. 「都市防災機能の強化」
    消火・救助活動を円滑にし、災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐと共に電気や通信などのライフラインの安定供給が確保できる。
  2. 「通行空間の安全性・快適性の向上」
    道路上の電柱をなくし、車両や歩行者だけでなくバリアフリー化され、誰もが安全で快適に移動できる道路空間が確保できます。
  3. 「良好な都市景観の形成」
    視線をさえぎり、景観の阻害要素となっている電柱や電線をなくし、都市景観の向上になります。

   コストについては電線管理者・国・地方公共団体が、およそ1/3ずつの費用を負担します。国土交通省では、電線共同溝方式による地中化の費用として、5.3億円/kmとの指針が出ています。その負担を軽減するため、より低コストの手法を検討していく必要がありますが具体的には示されていません。

    先の台風21号では芦屋市の一部地域が高潮で水没し停電等が発生しましたが、埋設された電線を補修するのには時間がかかるという専門家の指摘もあります。さらに地中に埋設していても電線は老朽化します。電線の取り換え工事となると更に莫大な費用が必要になります。

無電柱化のデメリットは結論からいうとコストと、断線したときの復旧時間が問題なのです。

伐採前のさくら参道のさくら並木伐採前のさくら参道のさくら並木 芦屋中央線(呉川町)を無電柱化計画芦屋中央線(呉川町)を無電柱化計画
旧宮塚町住宅のゆくえ!
ほんとに値打ちが理解されているのだろうか?

手すりはもっと低い位置だった?木製の窓でおしゃれだった?一切調査なし!

旧宮塚市営住宅
旧宮塚市営住宅
   施行は昭和27年で設計者は不明。壁が石造「凝灰岩」でRCの2階建ての組積造。戦前・戦後を通して集合住宅の構造としては極めて異例の建物になります。面倒で費用もかかる石造をあえて採用している理由は?旧建築物の保存には、この建物を建設した背景の調査や当時の窓枠や扉がどんな物だったのか?十分に資料を収集しておくべきなのです。使い方も大切ですが、旧建築の保存のための作業も同時にやるべきです。

放課後児童健全育成事業 潮芦屋の「むすび」学童保育は減免なし!

しおさい子ども園
しおさい子ども園
ここは民間の学童保育で、公立では減免されるひとり親家庭の子どもが減額減免されません。他にも減免されるべき家庭の子どもがその制度適用を受けられないという問題が明らかになりました。「民業圧迫になるから公立幼稚園で3年保育はやらない」と言いながら、平気で民業圧迫していることに矛盾を感じないものか?本会議で私は追及しましたが、制度が違うということで逃げた?? 時と場合によって使い分ける言い訳は全く論理破たんしているのです。


教育委員会の最近の答弁は問題だらけだった。

  「民業圧迫は都合のいい使われ方」利用者は同じ芦屋の子供たちです。今回の公設民営の新しい民間委託の方法では公立と同じ減免制度が適応されます。民間企業間に差を付けるのは納得できるものではありません。「学童保育は市長権限でやるもので、教育委員会ではない」と取れる発言【9月5日委員会】もあったりしています。これが現状なのです。こんな教育委員会に子供たちを任せて大丈夫なのかと市民の呆れる声を聴くようになっています。このような市民を愚弄する行為は即時変更するべきです。(尼崎市などは民営の学童保育は手厚い補助を行っています)。

今こそ!子どもファーストに教育委員会は立ち戻るべきです。市長と反対の立場でもちゃんと主張すべきなのです。芦屋の子供たちを守ることがあなた方の使命です。

台風の被害拡大
大型台風21号で芦屋市にも被害

高潮で被害の潮芦屋地域、宮川下流域・芦屋川河口の迅速な復旧と対策を求める。

芦屋市内の状況
芦屋市内の状況
   床上浸水・床下浸水や護岸など被害は広域に広がった。高潮はあっという間に家屋に迫り、避難指示も遅れてしまった。防災無線も聞こえない。逃げるにしても外へは出られない。停電も長く続き、携帯電話も電源が僅かだった。一方、宮川が溢水し、迫る水が家屋を押し流すような勢いだ。やっと治まった頃に被害が各地から報告され出した。阪神淡路大震災からようやく復興した芦屋市ですが、今度は高潮対策を始め護岸改修など兵庫県が責任持つべき個所は早急に求め、芦屋市もやるべきことを大至急、着手する。無電柱化事業より先にこれらの復旧を優先するべきです。この台風からの復旧は「市民の生命と財産を守る」芦屋市の姿勢が問われているのです。


芦屋市内の状況芦屋市内の状況 芦屋市内の状況芦屋市内の状況


被災者生活再建支援金事業・住宅災害復興融資利子補給事業などもあります

芦屋市内の状況
   全壊150万円・大規模半壊75万円・半壊25万円・一部損壊・床上浸水15万円(負担割合:兵庫県2/3芦屋市1/3)の支援金。住宅再建などで融資を受けた方の利子の一部負担。他に市民税・固定資産税や医療保険などの減免などもあります。(一部に所得制限などがあります。)
お問い合わせ先【福祉部生活援護課援護係 0797-38-2041

芦屋市の匂いが 「スペシャル牛丼」??

   東京メトロ新宿駅の通路で「神戸市 (コーヒー) 芦屋市 (牛丼) 洲本市 (いかなご) 淡路市 (線香)」 4市共同で取り組むシティプロジェクトの一環で「大きな鼻」に頭を入れるとそれぞれの市の匂いがするPRイベントがあった。何故、「スペシャル牛丼」なのかは学校給食の人気メニューの匂いで、高級住宅地のイメージが浸透している関東で暮らしやすさをPRしたのだと市はいうが果たしてそうだろうか?イメージ戦略を否定しませんが、「芦屋市=牛丼」はまったくイメージとは違います。この匂いを選んだ芦屋市行政のセンスはどうでしょうか??
お知らせ/トピックス

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2018年04月13日議会活動・市政レポート Vol.14号を掲載しました。

2018年04月13日議会活動・市政レポート Vol.13号を掲載しました。

2017年10月23日議会活動・市政レポート Vol.12号を掲載しました。

2017年10月23日議会活動・市政レポート Vol.11号を掲載しました。

2017年09月02日議会活動・市政レポート Vol.10号を掲載しました。

2017年07月28日議会活動・市政レポート Vol.9号を掲載しました。

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2017年07月14日議会活動・市政レポート Vol.7号を掲載しました。

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2017年07月14日議会活動・市政レポート Vol.5号を掲載しました。

2017年04月15日議会活動・市政レポート Vol.4号外編を掲載しました。

2017年04月15日活動写真を追加掲載しました。

2017年03月24日議会活動・市政レポート Vol.3-2017年/春新年度号を掲載しました。

2016年08月01日議会活動・市政レポート Vol.2-2016年/夏・秋号を掲載しました。

2016年04月20日「議会活動」 に 「精道交差点エレベーター完成」の記事を掲載しました。

2016年02月02日議会活動・市政レポート Vol.1-2016年/新春号を掲載しました。

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