国道43号線 精道交差点に念願のエレベーター完成!
国道43号線、精道交差点に念願のエレベーターが完成しました。市庁舎南館敷地内の方は工事費68,889,960円。国の補助金は17,010,000円でした。(工事費―国の補助金=市の負担金)
交差点南側の方のエレベーターは国負担で建設されました。両方のエレベーターに乗ってみれば直ぐにわかりますが、メーカーが違います。市庁舎側の方がグレードが高く、タイル風のデザイン・スケルトンです。これは、「芦屋川沿いの建物なので景観に配慮しました」 と担当者は言います。
一方、国の設置したエレベーターは近くの深江の交差点などのものと一緒のグレードだそうです。
「公平性」 なのだろう。建設費は詳しくは教えて貰っていません。
両方のメーカーが違うのはそのためなのです。
市民の皆さんの念願でもあった市役所付近のバリアフリーがまた一歩進んだことになります。 市内バリアフリーのチェックを行ってから10年も掛かったのですが、完成した時は、正直嬉しかったです。
芦屋市広告規制条例について
芦屋市広告規制条例 (芦屋市屋外広告物条例) が景観保全のためと言って日本一の厳しさで成立しました。 芦屋市の景観を大切にするのは当然の使命ですが・・・ この条例は 「やり過ぎ条例」 なのです!! |
昨年12月1日、建設公営企業常任委員会で、芦屋市商工会より、正式な陳情書として 「急いで採決するのではなくちゃんと話し合って欲しい」 との陳情を含めて議論していました。私自身も 「参考人や公聴会を開くべきだ」 と主張していたので、合意されずに、12月11日にも 「説明が十分でなく、当局の手法にも問題がある」 と慎重審査となったのです。
その結果 「継続審査」 であれば陳情された市民の皆さんとの話し合いが可能になると 「ホッ」 としていました。しかし、12月18日の本会議で 「芦屋市屋外広告物条例」 は慎重審査から一転、直ちに委員会が開催され、当日中に結論を出すという通常ではない委員会・本会議運営がなされたのです。そして、その日に、条例が成立しました。
急ぐ必要性もないこの条例案。 市民の中で議論をしっかりやって、更に素晴らしい条例にする考え方が何故否定されるのでしょう? |
4月施行を7月施行に延期しても本質的に事態が変わることはありません。市担当者は当事者の事業者などに説明を行ったと言うのですが、実際は説明不足と言わざるを得ない状況でした。
845件の内318件が不適切な看板とする説明でしたが、この845件は県条例に従って申請をした数で、全市的な広告物条例の調査は行っていません。市が説明するように該当する看板は少ないのなら今後の調査ではっきりさせなければなりません。私は景観行政を推進するのは反対ではなく、積極的に賛成したい議員の一人であっただけに無念でなりません。
× 私が反対する7つの理由 × |
この 「屋上広告物条例」 がもたらす効果が不明確です。
@ | 商工業・医療他がやりにくい街のイメージが適切とは思えません。 |
A | 広告物に替わる商工業者への支援策や新しいシステムの具体策がありません。 |
お商売のやりにくい街が住みやすいとは私には思えないのです。
主な違反行為は |
山手・精道中学校建設の問題点とその対策について
この建設問題に対して9月
議会で問題点を指摘し改善を求めたものです。
ここで問題になるのが精道中学なのですが、敷地面積が非常に狭いのが現実です。教育委員会は 「施設面でも公平を補償する事が大切である」 との認識でした。
そもそもは潮見中学校のランチルームを建設した際に、山手中学や精道中学がどうなるのかを見据えたうえで建設するべきなのですが、先を考えずに行ったために 「学校格差につながった」 などとなれば、教育委員会の責任は重大なのです。
しかも、2020年 (平成32年) 4年後に給食を開始する最後の精道中学に対して申し訳ないでは済まないでしょう。
それには通常の建設費用より割高です。4階分か半下にプールなどの施設を建設するなどの工夫も必要なのです。
潮芦屋教育施設用地 (約2.7ha) を芦屋市が約20億円で購入!
認定こども園の誘致を進めるのは当初計画であるので当然のこととして、少年サッカー・フットサル兼用コート・テニスコートなどの健康増進施設、地域交流の部分で多目的交流スペース、地区集会場など、防災機能を付加する施設が建設予定になります。潮芦屋地域のアンケートには地域図書館・地域クラブなどの活動拠点を求める声もあります。
公設民営方式ですが、サッカーやテニスに限定する必要はありませんから、これから地域の方々としっかりと話し合うことが重要です。私は6月・9月・12月と2015年はこの潮芦屋小学校建設に関する質問を毎回続けましたが、この問題に決着をと考えています。
小学校建設なら国の補助金も求められたのですがこれらの施設は完全に市負担になるでしょう。
防災拠点作りには幾らかは補助金が付くでしょう。小学校建設する費用を上回り、概算40億円 (具体的ではない) 費用を投資し平成30年度の供用開始を想定すると、これらの議論はより慎重になるべきです。
「小学校建設では国の補助があり安価でできるはずですから、やっぱり こっちにするべきだった…」 と無責任な議論で地域を翻弄するようなことだけはしないで欲しいものです。
27年度に他に取り組んだ 「はせ基弘の」 調査・質問は? |
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