市政レポート Vol.2 ｜芦屋市議会議員｜はせ基弘(長谷もとひろ)

「障害者差別解消法」とは、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としたこの法律は、障害が理由で理不尽な対応をされた、チャンスを得られなかった、いじめられたなど、様々な差別を経験してきた障害当事者にとっては悲願のような法律です。関係者の間では障害者差別解消法の施行に向けてのメッセージとして「ひとりでも多くのひとにこの法律を知ってもらおう」「これで企業は障害を理由に不採用とは言えなくなる」「人の心を変えていく機会に」といった肯定的な意見が目立ちます。

ただ、こういったメッセージが「配慮される側」という立ち位置のみから伝えられているのであれば、危うさを感じます。考え過ぎかもしれませんが、この法律によって、逆に障害者の権利のみがクローズアップされたり、障害当事者が一方的に声高に叫んだりすると、誤解や偏見は増大するかも知れません。健常者と障がい者との相互理解が必要不可欠です。「助けがいる時は助けてください。それ以上は不要です」そういう時代が早くやって来る事を願っています。

新聞報道でも明らかになりましたが、芦屋市に本部を置く社会福祉法人が「実母を園長にして架空勤務をさせ給与を支払う、実母宅の家政婦を法人の事務員として雇用している疑惑、娘の家具や電化製品を保育所の備品購入費に充てた」などの疑惑が多く、現在、兵庫県からの第3者委員会で調査を行っています。それに、民間の企業ではあり得ない事をこの社会福祉法人はやっていると報道さました。6月14日・28日に私が所属している民生文教常任委員会で厳しく追及しました。

「辞退する場合の契約書に基づく違約金を請求するべきだ」「平成29年4月開園を死守するための方法はないか？」間に合わないとなると、芦屋市が建設し、民間に経営させるなどの手法を含め早急に答えを出す必要があります。「何のために、浜風幼稚園を廃園にしたのか？」「子どもたちや保護者の希望を優先的に聞くべきだ！」などの意見を含めて質疑を行っています。　

福祉や教育を食い物にするような実態は絶対に許さない！のは当然です。ちなみに、この福祉法人の理事長は「潮芦屋の学校施設用地の子ども園予定地にもエントリーする予定だった」と話をしていたようですが、まさか？エントリーはしないでしょう。