市政レポートVol.24｜芦屋市議会議員｜はせ基弘(長谷もとひろ)

JR芦屋南地区再開発事業の減額を約35億円行った！それでも反対する議員たち・・・
損失額は約40億円を既に超えるようだ・・・

   反対する議員達は ｢街路整備事業｣ を主張していますが、実施困難な計画であることは市の担当者が何度も説明していました。出来ない事業をやれでは議員の資質を疑う議会。それを実施するための事業費積算や基本計画図などの基本的計画を用意し、縮減した芦屋市の計画と対比する必要があります。できもしないものを要求したのでは、対案にもなりません。｢反対のための反対｣ でしかありません。

   再開発ビルは単価を見直し、建築資材を再検討して約1.2億円削減。電線共同溝工事、市道354号線他の無電柱化の取りやめを行い3.7億円削減。用地、買収費用を見直し7.8億円減額。公共施設用地10.3億円減額。地下駐輪場の減額6.3億円。ペデストリアンデッキ5.6億円他の減額などで合計約35億円になります。
再開発事業130.9億円。JR駅舎改良費用やペデストリアンデッキ費用など関連事業35.6億円。これにより、総額201億円が34.5億円減額され166.5億円になりました。芦屋市の負担は99億円です。

   昨年12月11日の建設公営企業常任委員会で市から約35億円減額した議案が伊藤市長から提出された。その提案に対して反対するグループの2人から修正案が提出された。その内容は ｢街路整備事業｣ が対案だと発言されたのです。しかし、今ごろになってこの提案をされるのはおかしいし、都市計画決定をする前に提案するべきだ。
平成29年に都市計画決定、平成30年には事業計画が決定され、その都度、議会には丁寧な説明を行い、平成30年6月には第2種市街地再開発事業の施行に関する条例の制定も全会一致(反対者０)で可決しています。
また街路整備事業は本来の目的である交通安全の確保が出来ません。また地権者の方は地域外に退去、立ち退きすることになります。｢地域に住み続けたい｣ と希望してもできないので地権者の意向とは違ってきます。
路肩を使ったバス停や駐車スペースを設ける方法では渋滞緩和や安全対策は出来ません。駅前広場ではないので通過型のバス停や一般車両の駐車場では事業採択される可能性は極めて低く、補助金は全く期待できません。
何より、平成29年、30年でこの反論が可能でしたが一切発言されていませんでした。当時在職していた議員は※

   当初事業計画(平成3０年2月時点)における市支出見込額は86.7億円(制度上の国費10割交付見込み)、縮減案(令和2年11月時点)における市支出見込み額は99億円です。国の交付金を7割で想定していますが、仮に10割交付となると縮減案はいくらになるのか？市支出見込86.０億円となり、支出額は縮減案によって当初の範囲を下回っている計画になるのです。

国庫補助は今回のように予算案の否決により、執行が困難な費用について県・国と協議をするとされていましたが、事実上次年度から補助金に大きな影響が出るとの見解も示されています。また、反対するための街路整備事業の変更となれば都市計画決定をやり直すことになりますが、事実上の白紙撤回でやり直したという例を私は知りません。どういうスケジュールなのだろう？反対した議員に聞きたいものです。

    兵庫県の新築マンション比較サイトに掲載されている近々のJR芦屋駅付近のマンションですが、２年前の船戸町で3億1300万円。昨年の船戸町マンションが2億4000万円。来年完成予定大原町が1億2800万円(予定)。川西町が１億5000万円などの億ションがズラリ完成予定で既に販売されています。｢芦屋市の特徴はこれら億ションが真っ先に売れるのだ｣ ということだそうです。
駅前に計画された1億円を超える高級マンションは近くにも数多くあり、庶民感覚ではないにしても固定資産税や市民税は期待できます。
駅前の億ションは売れない?どころか完売されるという実績があるのです。