子どもの医療費無償化は18歳までに拡大
高島市長の子育て支援策を支持します。
新議会が始まった6月と9月に取り上げました。
所得制限を撤廃(一部負担あり)で取り組む!予算は年間約3億2千万円の予想
所得制限完全撤廃ではなく一部負担金も必要となる可能性もあるとの答弁あり
子ども子育ての支援は本来なら国・政府が行うべきものです。自治体間競争をあおっておいて国は後追いするのはどうしたものかとは思いますが、芦屋市の財政なら行えるし所得制限の撤廃にも異議はありません。
子どもの医療費無償化の大きなメリットは、経済的な負担が減り、住民の満足度が向上することです。子どもの医療費助成があると、金銭面の負担が減るので家計が助かります。子どもと一緒に住む大人の満足度が高くなり、この街にずっと住み続けたいと思うでしょう。街に定住する人が増えれば税収入も安定するので自治体の支援も充実。結果的に住む人も自治体も両方がメリットを得られます。
次は保育料無償化を求めます。
子ども医療の体制づくりが重要です。
芦屋市は小児科専門のクリニックが近隣市と比べて決して多くはありません。薬局の営業延長や夜間利用の体制づくりなども芦屋市として取り組むべき課題も多いと考えます。医療費を無償化しただけで済む話ではありません。芦屋病院の小児科の体制強化や救急体制、調剤薬局への負担軽減など数多くの問題解決が必要と考えます。
芦屋市最大のピンチ
JR芦屋駅南地区再開発!民間事業者の撤退。
前代未聞!特定建築者が事業を辞退する・・・あり得ない。
民間事業者等のノウハウを積極的に取り入れるため特定建築者制度を利用して芦屋市に代わって特定施設建築物を建築する事業者を公募しておりました。1社だけ応募があり令和5年7月 24 日付けで決定通知を行ったのですが、その大手会社が8月7日に辞退をするという全国的にまれな事態に陥っています。辞退理由は建築コストの高騰や施工方法の問題が表向きですが、どうやら前回の市議会の度重なる否決と市当局の説明を受け入れない前回の市議会の強硬姿勢を見て民間事業者に危機感を持たれてしまったことなども推測できます。
高島市長の5原則の実現は莫大な費用が必要です!予算を明確に
【そのために計画していることは】
- 図書館を建設したい。
- 駅前の東西行の道路を廃止し、ロータリーの形状を変更し芝生広場を確保したい。
- ペデストリアンデッキへ見直し広さを確保したい。
平成28年の議会が否決した当初案に近いものですが、市長は図書館をやりたいので元々は子育て施設を予定した公益施設の面積1,000u(現在は400uに縮小された)を確保するのに新たな予算が必要です。また、駅前の東西道路を廃止したら近隣の道路は車で溢れることが予想され、交通問題の解決のための事業なのに逆効果です。ペデストリアンデッキの広さを確保できるか?これは過去に議会が否決したもので更に事業費が膨らみます。また、令和10年9月30日までに工事を完了するのは不可能です。
工事の完成が遅れると補償金が発生します。
市長の5原則を実現させるなら一日も早く事業費の公表を!
令和10年(2028年)9月30日に間に合わないと補償金が必要
図書館や芝生広場がどうしても必要なのだろうか・・なぜ?なぜ?
- 芝生広場をペデストリアンデッキで行うと?
- 図書館を1,000uとして不足の600uを購入したら?
- 芦屋らしさというならエスカレーターは下りだけはなぜ?
- そもそもこの事業をストップさせたりすることは不可能
- 事業完成が遅れた場合の地権者への補償金は?
- この事業が白紙撤回になると思っている市民が多い。
昭和21年から77年もかかっている再開発事業!市民のみなさんのご理解を!
今後は莫大な予算が伴うため、一日も早く事業費を明らかにすることと事業スケジュールを早急に公表することにあります。小手先のテクニックではなく、現実を直視していかなければ地権者の方々はもとより市民の皆さんや議会の理解、全市一丸となることはできないでしょう。(私の議会での発言)
駅前広場を確保するために駅前広場線の東西を閉鎖する案が検討されています。
令和3年6月8日にJR芦屋駅南地区の調査特別委員会で街路事業の検証した報告書によると東行きが2,019台、西行きが2,209台で一方通行にする計画が検討されましたが、他の道路に迂回した自動車で溢れるとされ、生活道路の安全性が懸念されると結論づけられています。にもかかわらず現在ある駅前東西道路の閉鎖をしては駅前は大混乱に陥ることは明らかです。そもそもJR芦屋南再開発事業は市内の交通問題を解決させるための事業なのです。無茶な計画なのです。このように危険を放置してまで「芝生広場」が必要かどうか?私は莫大なお金を必要とする限りは不要だと考えております。
総事業費がどれだけ膨れるか!
令和4年12月段階では総事業費が175.5億円、芦屋市の実質負担100.9億円で特定建築者の負担は61.5億円、更に見直した結果、翌年2月に変更されたものが総事業費170.4億円で芦屋市の実質負担99.5.億円で特定建築者の負担は59億円でしたが・・・
令和4年(2022年)決算
決算収支の状況(実質収支)は、22億1,797万3千円の黒字
市民力に支えられた全国でまれな不交付団体(交付税が入らない・・)
子育てやコロナ禍による市民生活の影響を考え、芦屋市独自の予算が組まれ執行されています。学校給食費補助や大学などの受験料支援金制度の創設、家計改善支援事業予算で「誰ひとり取りこぼさない」と市民サービスの維持向上を実施しました。一般会計の決算収支の状況(実質収支)は、22億1,797万3千円の黒字となりました。令和3年が35億1,200万円ですから連続大幅黒字決算になっています。しかし、一方でふるさと納税による芦屋市が全国から頂いたふるさと寄附金は約0.8億円ですが、これに対し、ふるさと寄附等による寄附金税額控除によって、市民税が約8.9億円減収しました。減収額から寄附金額を差引きし約8.1億円、直近4年間の合計では約25.4億円の減収で、今後もこの減収が続くと予測されます。本来なら地方交付税がもらえるのですが、芦屋市は不交付団体ですから減収になっても1円も交付税を貰えないのです。
ドッグランの設置に向けて!高島市長と面談しました
ドッグラン(パーク)設置を求めて海外事情を含めて高島市長に説明しました(6月27日)。総合運動公園北側で600uの場所を確保して検討しているものですが、市民全体のコンセンサスや利用方法など多くの検討課題があります。一歩ずつですが愛犬家の方々とわんちゃんたちが愉しく過ごせる場所になるように「チーム1わん1わん1わん」のみなさんと会談をしました。高島市長の海外生活の経験とペットに対する考えが一致して話が弾みました。益々の皆さんのご支援をお願いします。